藤沢市議会 2022-10-05 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月05日-07号
◎桑原 医事課課長補佐 病床利用率の低下については、神奈川モデルにおける新型コロナウイルス感染症対応の即応病床と休止病床を確保していることによる患者さんの受入れ制限があること、また、紹介予約制である当院では、コロナ禍前に比べ紹介患者数の減によることが要因と考えております。
◎桑原 医事課課長補佐 病床利用率の低下については、神奈川モデルにおける新型コロナウイルス感染症対応の即応病床と休止病床を確保していることによる患者さんの受入れ制限があること、また、紹介予約制である当院では、コロナ禍前に比べ紹介患者数の減によることが要因と考えております。
こうした動きの一環として、必要に応じて陽性患者を入院できるようにするための即応病床の確保や感染対策等で必要となる空床を確保することで、それらの空床を評価した病床確保料補助金も受け取ることができたことで、診療収益は減収したものの、補助金を獲得できた結果、収支としては９億４５４５万円の黒字決算となっています。
オミクロン株の感染急拡大に伴い、県は１月21日に中等症等の、２月10日には重症の病床確保フェーズを「災害特別」に引き上げ、神奈川モデル認定医療機関に災害即応病床数の確保を要請いたしました。市立病院でも１月下旬頃から、コロナ入院患者が増加し、２月には１日の入院患者数は30人を超え、県協定の確保病床数以上を受け入れたほか、発熱等の疑似症患者も増加し、専用病棟がほぼ満床の状態で稼働しております。
それと、病床の確保状況、あとは即応病床数とか、入院患者数等を、これから厚生労働省が、医療体制の見える化を図っていくためにそれを公表していくと言っているんですけれども、その報告というのはどういうふうにされているのか、確認をしたいと思います。
川崎市では、今年１月に即応病床の使用率が90％を超え、救急搬送についても受入先が決まらず、自宅待機を余儀なくされるなどの状況がありました。病床を増やし、医師、看護師を確保する財政支援が必要です。また、市民の事業や雇用、生活を守る措置を講じ、新型コロナ収束に向けて感染拡大防止と医療崩壊阻止に全力を傾ける必要があります。
今後の在り方といたしましては、本年２月15日開催の神奈川モデル認定医療機関連絡会議において、県から感染状況のフェーズに応じて即応病床の増減に係る協定について、県と各病院との間で締結したい旨、説明されたところでございます。これを受けまして、現在、本市におきましては、県と連携しながら、市内病院個々におけるフェーズに応じた即応病床数を試算し、市内病院に提案、協議を行う準備を進めているところでございます。
次に、コロナ病床についての御質問でございますが、初めに、県の発表している病床の逼迫具合の指標で使用している数値につきましては、国の指標に基づき、神奈川モデル全体における必要に応じて稼働準備を始める準備病床数に対する入院者数の割合となっておりまして、これに対して即時入院できる即応病床数に対する入院者数の割合の方がより実態を反映しているとの指摘がございます。
このようなことから、神奈川県は11月14日に医療アラートを発動し、神奈川モデル認定医療機関に対し、即応病床数を可能な限り増床することを要請しました。さらに、12月７日より新たな入院基準の導入による病床確保を進めている状況でございます。 ○議長（加藤一 議員） 山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎 議員） 仮にステージ３になった場合、早急な対策が重要だと思います。
実際の医療現場では受入れ可能な病床数である即応病床における占有率で判断しており、16日、県では重症病床44％、中等症52％、軽症75％、川崎市では重症80％、中等症85％と、危機的な状況となっています。17日に発表されたモニタリングでは、市の重症者数は12名となり、満床に近い状況が発生をいたしました。医療崩壊の危険性が高まっています。
初めに、新型コロナウイルス感染症の病床確保等についての御質問でございますが、神奈川モデルにおいて市内で確保している準備病床数は、陽性重症者用30床、陽性中等症者用150床の合計180床でございまして、即時受入れ可能な即応病床につきましては、これまでも入院需要に応じて、地域医療との均衡を図りながら増減させるとともに、広域的に運用しているところでございます。
初めに、７月１日の時点で、入院者数は陽性確定者が６人、疑似症者が２６人で、合計３２人でございまして、その下、即応病床数は５４床となっております。 表の下、※印２、即応病床とは、この間国が示した定義で、直ちに患者受入れ可能な病床、いわゆるその日に稼働している病床を指します。本市では常時入院者数に対して２０床前後上回っております。
今後の医療提供体制につきましては、すぐにコロナの病床として使える即応病床を、入院患者数の動向を踏まえた上で、入院者が150人程度になった時期を目安に、医療機関に対して病床拡大の要請を行うことと、７月17日の神奈川警戒アラート発動時には、県のほうでは支援を示しているところでございます。 ◆山内幹郎 委員 ありがとうございます。